備前市議会 2022-12-23 12月23日－06号
２点目、商工費、商工費、商工振興費、負担金補助及び交付金、備前旅飲二業組合補助金25万円でありますが、この補助金は旧備前市内の組合への交付とのことですが、コロナ禍における事業悪化は市内旅館、飲食業、全てに及んでいるものと大変憂慮しているところであります。
２点目、商工費、商工費、商工振興費、負担金補助及び交付金、備前旅飲二業組合補助金25万円でありますが、この補助金は旧備前市内の組合への交付とのことですが、コロナ禍における事業悪化は市内旅館、飲食業、全てに及んでいるものと大変憂慮しているところであります。
宿泊・飲食業につきましては、特に宿泊なんですが、全国旅行支援ということで国の支援がございます。こういったこともありまして、一部持ち直しの傾向にあるということでございます。 それから、サービス業につきましては、コロナ禍による客足減が少し回復してきたということが分かっております。
特に真庭の場合、第１次産業である農業、林業、それを中心として経営基盤の強化だとか、高度産業人材の育成だとか、観光や小売業、飲食業との連携強化を図って、新たな価値の創造、ブランド価値をさらに向上させるということが必要だと思ってます。 ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮは決して蒜山だけじゃなくて、真庭全体のブランドというか地域価値を上げるような、そういうことにつながってきていると思います。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施等が繰り返され、経済活動に大きな制約を受けており、令和２年度に引き続きまして、イベントの中止、移動の自粛などによりまして、宿泊業あるいは飲食業などにおきまして運営状況が厳しい年度となりました。
当然飲食業も、商店街の人もいろんなことを今使ってますよ。この支援金の資料、そんなこと言わなくていいと思ったから持ってきてないですけど、あっちありますけど。あの中見てみなさい。何に使っても問題がないぐらいメニューがありますよ。 それともう一つ、米農家だけというのはどういうことですか。米農家だけ外されとんじゃないですか。そうでしょう。
それが、その地域で飲食業や、あるいは遊ぶ場所につながって、少しにぎわいができるんじゃないかと思っております。 兵庫県から備前に入ります三石のトンネルを越えますと、岡山の備前大橋を越えるまで、残念ながら瀬戸内市に１か所、２号線沿いに、それなりの飲食ブースがあるわけであります。
県のほうでＧｏ Ｔｏ イートかな、飲食業に関してはあるんで、自分が聞いた事業所の方は昨年実施したプレミアム付商品券が一時観光客相手だけだったけど、市内の事業者にガソリンでも商品でも使えるような、ああいう商品券のところがあればいいなという意見も言われとったんで、自分も今どういうことを具体的にやればいいかというのはここで提案できないんですけど、しっかりそういう事業者の意見を聞きながら実施に取り組んでいただきたいんですが
質問の要旨として、コロナ禍の影響により飲食業等が大きな影響を受けているが、令和２年２月定例会において財産処分を行った岡山いこいの村の現況は、そしてまた今後の見通しはということであります。 そして、質問事項の３、地球温暖化防止対策についてであります。
そういった中で、市長の答弁の繰り返しになりますけれども、農業とか、先ほど出ておりました酪農業、それから製造業であったり、飲食業、そういった垣根を越えたつながりというのをしっかり今つくっていってる状況になります。そういった中で人材育成という、今後の観光を担う人材育成というものもその中で進めていってるという状態でございます。
今後も、市内の飲食業などと協力して、マイボトル、マイ容器、リユース食器の利用を促進し、ワンウェイプラスチック製品の使用抑制を進めます。また、海ごみ対策にも貢献できる、ＳＮＳを活用したイベント、真庭ごみ拾いチャレンジについても、市民運動になっていくよう引き続き普及啓発に努めます。 生ごみ等資源化事業については、令和６年度の施設の本格的稼働を目標に、４月から本格的な工事に着手します。
まず、現状の認識としましては、先ほど産業経済部長のほうから御説明をさせていただきましたとおり、全体の経済活動の停滞を通じまして、特に観光業ですとか、宿泊業、飲食業を中心とした雇用、就業に大きな影響が出ているというふうに考えております。 このため、本市におきましては、昨年度から国の交付金などを活用しまして、感染防止対策はもとより市民生活支援、中小企業支援等幅広く取組を進めてきたところでございます。
過去５年には、飲食業や美容業など19件の申請がありました。また、商業振興対策事業補助金のうち新規創業する個人を対象にした新規創業者支援事業におきましては、空き店舗、空き家等を小売店、飲食店、事務所等に活用する際の新築、改築に係る工事請負費や事業開始に当たり直接必要となる経費について、補助率を３分の１とし100万円を上限に補助する制度がございます。
まず、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの成果についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症により観光業界の旅行会社、宿泊業、飲食業、公共交通など、深いダメージを受けております。宿泊予約につきましては、昨年４月以降、８割以上の施設が70％以上減少となり、現在も厳しい状況が続いております。国の支援制度につきましては、９割以上の施設が資金繰りの支援を、そして約６割の施設が雇用調整助成金を活用しております。
真庭市観光戦略において、住んでよし、訪れてよしをスローガンに従来の運輸、宿泊、飲食業など観光産業のみでなく、農林畜産業及び製造業等、幅広い産業も含めた地域の稼ぐ力を引き出すことが重要であります。 真庭市のデータによりますと、昨年と今年の７月から９月の３か月間、同時期比の観光入り込み数は１００万人から７３万人、率にして２７％の落ち込みがあります。
我が国においては、人口減少による消費減退が避けられない中、米の滞留在庫が深刻化しており、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各種イベント事業の中止や飲食業利用者の大幅減、インバウンド需要の落ち込みなどから、本市産米の価格（60キログラム当たり）は、主要銘柄の１等米にして、昨年の１万3,500円から今年は9,300円程度と、4,000円以上大暴落するおそれがある。
観光産業と一言に言いましても、バスであるとかタクシーであるとか、飲食業であるとか宿泊業であるとか、いろいろな裾野がございます。そういったところで観光というようなことで高梁市につきましても、今観光消費が県の平均よりも小さくなってございます。そういったものを少しでも上げるべく努力をしておるところです。
◎副市長（藤澤政裕君） さっき市長答えましたんで、私の考えも含めてお答えをさせていただきますけれども、議員さんが質問された趣旨は、お昼のお弁当であるとか食事提供であるとか、そういう飲食業の方の支援が主であったように思っています。そのために市の職員がどういったことが協力ができるかという趣旨で質問されたというふうに理解をいたしております。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 市が本年７月に実施したアンケートでは、コロナ前より売上げが減少した事業者の割合は全体の73％と、５月時点に比べ７ポイント増加しており、特に飲食業、宿泊業では、売上減少事業者の割合が94％と非常に高くなっています。こうした状況に、このたびの緊急事態宣言の影響が加わり、市内事業者の経営状況は大変厳しいものと認識しております。
◆１４番（大守秀行君） 次に、緊急事態宣言などで市内の飲食業や観光業、また、そこへお酒や食料などを納品している業者の方々は、大打撃を受けています。本市においては、事業継続特別支援金の申請要件や期間が一部緩和されており、支援の一助となっております。 一方、緊急事態宣言などでは、納入業者へは、岡山県からの協力金は支給されないため、大変厳しい状況となっております。
昨年度は降雪に恵まれましてスキー場の運営は良好であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響によりましてイベントの中止、移動の自粛などによりまして、特に宿泊業、飲食業などの部門におきまして厳しい運営状況が現在まで続いております。令和２年度の決算におきましては、全ての法人が黒字となっております。 続きまして、報告第４号令和２年度財政健全化判断比率及び資金不足比率につきましてであります。